しかし、昨今、小規模農家、高齢農家の営農規模の縮小や離農等による荒廃農地の拡大は社会問題の一つとなっております。本市におきましても、さらなる拡大防止を図り、営農再開につながる有効な対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 江田計司君。 ◆１５番（江田計司君） ありがとうございました。
次に、耕作放棄地解消に当たっての課題についてですが、本市の耕作放棄地発生の主な要因といたしましては、高齢化や後継者の不在、離農等により農地が耕作されないまま放置されることになります。
今後，高齢農業者のリタイアや転職による離農等により，耕作されない農地が増えてまいります。それら諸問題の対策として国が推奨しているのが，担い手への農地集積でございます。 農地集積とは，特定の農業経営者へ農地の利用権又は所有権を集めることでございます。
耕作放棄地は農業従事者の高齢化や担い手の不足など、離農等の増加傾向から拡大し、食糧供給のための農地の確保と有効利用が課題となっているところでございます。市といたしましても、解消対策として平成２０年度より「耕作放棄地解消緊急対策事業」「耕作放棄地再生利用緊急対策事業」といった、国・県の補助制度と市独自の補助制度を活用し、積極的に解消を図ってまいったところでございます。
耕作放棄地については農業従事者の高齢化及び離農等により増加傾向にあるということは言うまでもなく、食糧供給のための農地の確保と有効利用が問題となっております。２０年度農業委員さん方に御協力いただき実施しました実態調査によりますと、本市の耕作放棄地は全体で５２６ヘクタール、うち農用地区域内が約２４０ヘクタールという結果でございました。
次に耕作放棄地につきましては、農業従事者の高齢化及び離農等により増加傾向にあることは言うまでもなく、食糧供給のための農地の確保と有効利用が課題となっております。昨年度、農業委員の皆さん方に御協力いただき、実施いたしました実態調査によりますと、本市の耕作放棄地は全体で約５２６ヘクタール、うち農用地区域内が約２４９ヘクタールという結果でございました。